平成２６年１２月３０日に、自民党・公明党から平成２７年度税制改正大綱が発表されました。
個人所得課税では、ジュニアNISAの創設やNISAの拡充、住宅借入金等の特別控除等の適用期限の延長など、
資産課税では、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設など、
法人課税では、法人税率の引下げや欠損金の繰越控除制度等の見直しなど、
消費課税では、消費税率の10％への引き上げ時期の変更など、
多くの改正項目が盛り込まれていました。
次回以降、改正項目の中でも世間の関心が高そうな制度について取り上げていきたいと思います。
